2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○福島みずほ君 柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定項目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることによって、その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえて、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。 日本石鹸洗剤工業会の指針では、製品に意図的に配合された〇・〇一％以上の香料成分を自主的に開示するとしています。
○福島みずほ君 柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定項目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることによって、その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえて、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。 日本石鹸洗剤工業会の指針では、製品に意図的に配合された〇・〇一％以上の香料成分を自主的に開示するとしています。
国家公務員、特にその幹部職員の方々が職務上知り得た様々な情報、これが特定秘密保護法の指定項目に当てはまる当然可能性があると思うんですけれども、この指定項目も今四十万件以上と言われていますから、それをどのような形で、言ってみればこういった情報が特定秘密保護法に指定されているものかどうか、またそれが、幹部の方々が様々な場面において情報を外部に提供した、その場合にこれが項目に当てはまるものかどうか、それの
○白浜一良君 それから、山上先生に続いて伺いたいんですが、この民間援助団体、これが今回の法改正で指定、項目に入ったけれども、これは大事な第一歩なんですが、実際は物すごく御苦労だと思うんですね、立ち上げて維持されるのには。ですから、今、現状でも十八団体しかないと。
今現在の規格では、強度とスランプ、それから空気量が大体指定項目になっておりますけれども、これからいろいろ構造物をつくっていく、もしくは、今までつくってきたわけですが、ぜひ強度以外の、例えば凍結融解に対する抵抗性もしくはアルカリ骨材反応等々のほかの要件、少なくとも水セメント比というようなものが指定項目に入ってくると非常に使いやすい、そして耐久性のあるコンクリートが得られるようになるのではないかというふうに
○小林説明員 お尋ねの指標でございますが、総量規制制度の指定項目でございます化学的酸素要求量ＣＯＤを計算をいたしまして、その結果に基づいて割合にしたものでございます。
例えば、政令で定めております産廃指定項目は十九項目、果たしてこのままでいいんだろうか。問題となっております残土等についてはどう扱うのか。また、産廃における事業者責任はこのままで果たしていいのか。新素材に対する対応等も含めまして抜本的に見直さなくてはならない段階に来ている。
○鍛冶委員 総量規制の指定項目というものは、現在ＣＯＤだけになっておるわけでありますが、燐、窒素というものもこの指定項目の中に追加した方がいいんじゃないか、すべきではないか、こういうふうに思うのですが、その点について、もし指定が非常に困難であるというのであれば、瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の三に規定すると同様の、富栄養化による被害の発生を防止するための指定物質削減指導方針というものも策定する必要
○三谷委員 現行法では、汚泥、廃油、廃プラスチックなど十九種類を事業活動に伴って発生したごみとして産業廃棄物に指定しておりますが、空かんなどではそのような指定項目に入れることはできないのでしょうか。それも検討の対象になるわけでしょうか。
四点として、百貨店業界には、自主規制基準をつくって納入業者の意思を尊重して、秩序ある取引慣行をつくろうという機運があると報道されておりますが、自主規制基準の内容が妥当であるならば、昭和二十九年告示七号で決められた百貨店業における特定の不公正な取引方法について、すなわち特殊指定項目の中にそれを追加する必要があるのじゃないだろうか。その方が安定した秩序ある商慣習が確立されるのではないだろうか。
二番目に、ＣＯＤ等の指定項目の範囲の問題、三番目に、水域等の早期指定等につきまして附帯決議をいただいているわけでございますが、その決議に対しましては長官からその意を体して十分に尊重してまいりたいという旨申し上げているところでございます。 で、総量削減基本方針の策定に当たりましては、関係都道府県知事の意見を十分尊重するということにいたしておるわけでございます。
今回の改正によりまして、瀬戸内海、東京湾、伊勢湾を対象とする総量規制方式が実施されることとなっておりまして、特に瀬戸内海はその規制対象水域に指定をされ、指定項目としてＣＯＤによる総量規制がさらに行われるのでございますが、この具体的な効果につきましては、要は維持すべき環境上の目標を、すなわちどの程度にきれいな海がいつまでに達成されるかということにつきましては、あくまでもこれは行政の判断にゆだねられているところでございますけれども
○政府委員（二瓶博君） まず第一点の、現状維持を裏づけるということにとどまるのではないかというお話でございますが、実は、この四条の二の二項の本文の方にも書いてございますように、「当該指定項目に係る水質環境基準を確保することを目途とし、」ということでございまして、私たちの考え方としては、水質環境基準の全面的な達成、一〇〇％達成というのが水行政の目標であろうと、こう思っておるわけでございます。
三、総量規制に係る指定項目については、ＣＯＤのみならず、その他の汚濁物質等についても総量規制の対象とするよう早急に検討すること。 四、自然海浜の保全については、地方公共団体の努力にのみゆだねるのではなく、国においてもその目的を達成するため、関係法律に基づく開発行為の規制及び行政指導の強化など運用の適正を図ること。
実施可能レベル」というのは「Ｂ型」ということで、「Ａ型」というのは非現実的な規制となるということでこれは放棄をしておるというふうにごらんになられたようでございますが、私たちのいろんな検討結果でございますが、今度の法文の方もごらんいただきますればおわかりいただけると思いますが、水濁法の改正の方の四条の二に、「総量削減基本方針」というくだりがございますが、ここでは第二項にも明確に出ておりますように、「当該指定項目
そういうことからいたしまして、今回は広域的な閉鎖性水域というものを対象にして総量規制というものをまず導入しようということでございますので、当面はこのＣＯＤというものを指定項目にするというのが一番適当であろうと、このように判断した次第でございます。
まずその第一は、今回の総量規制では指定項目がＣＯＤということになっておりますが、その理由を伺いたい。実は燐や窒素等につきましても指定項目とすべきであるという御意見があるようでございますが、環境基準も決まっておらない段階でありますので、そうしたものが果たして指定項目にできるのかどうか、そういう問題もあるかと存じます。その点につきましての特に担当者の御意見を伺いたい。
総量規制の指定項目について、窒素や燐を検討課題に加えていくべきだということをいままでもずいぶんいろいろな団体からも言われてきましたし、私どももそういうことで話をしてまいったわけですが、ことしの二月、当特別委員会で瀬戸内海の汚染状況を視察に行きましたときに、私も一員として参加をいたしましたが、去年もやっぱり赤潮による被害が大きく出ているわけです。
三、総量規制に係る指定項目については、ＣＯＤのみならずその他の汚濁物質等についても総量規制の対象とするよう早急に検討すること。 四、自然海浜の保全については、地方公共団体の努力にのみゆだねるのではなく、国においてもその目的を達成するため、関係法律に基づく開発行為の規制及び行政指導の強化など運用の適正を図ること。
そうして、指定項目としてＣＯＤによる総量規制が行われるようになっておりますけれども、反面東京湾、伊勢湾におきましては、法律が通っても政令の施行を待たねばならぬということになっておりまするので、ぜひともこの辺につきましては法律と同時に並行的に東京湾伊勢湾の政令指定がなされますことを心からまず第一にお願いする次第でございます。
ただ問題は、その際に、地域は政令で指定する、あるいは対象になる項目は指定項目として政令で指定するというような形で水質汚濁防止法の改正の方には書いてございます。ただ、瀬戸内海ということに相なりますと、今度は後継法の方に、それを瀬戸内海については十二条の二という規定を挿入いたしまして、ＣＯＤに係る総量規制につきましては、内閣総理大臣は「総量削減基本方針を定めるものとする。」
、そして各企業にも指示をしてあげないと、この前、私は、実はカドミウムの問題で三洋電機へ行きまして話を聞いたんですが、じゃどの辺まで規制したらよろしいんでしょうか、そういう指示が出てないんです、これで私どもは困っているんです、というようなお話もありましたように、結局、排出基準あるいはまた許容限度と申しますか、それをはっきりして、そして環境基準の中に入れていきませんと、これはただ法律の上で特定有害物指定項目
○岡本（富）委員 そこで、今度の大気汚染防止法第二条第五項、この施行令第二条の中に、弗化水素について特定有害物質の指定項目に入っているように聞いているのですけれども、そうした指定があるならば、厚生省のほうで、あるいは大気中あるいはまた水の中、要するに飲料水ですね、それについてもっとはっきりした基準というものをつくっておかなければ、この各工場、要するにアルミ精錬工場あたりが、じゃどの辺まで規制していいのか
二十項目にわたってやっておりますが、先ほど来問題になっておりますカドミウムにつきましては、この指定項目の中に入っておりません。
しかし、それぞれの援助の指定項目と申しますか、それぞれの国の経済建設に役立つもの、たとえばフィリピンにおいては道路計画だとか、あるいはビルマは何でしたか、それぞれそういう計画を持っておりますので、その国の経済に役立つような援助を考える。しかし、みんな低金利を望んでおりますが、なかなか低利のものが貸しにくいというか、そこで話がなかなかまだ最終的妥結になっておらないと思います。